軽への軽以外からの乗り替え40%:経済好転を印象づけようとの画策で、増税へ。NJ130927p1 - 車QF - Yahoo!ブログ
軽への軽以外からの乗り替え40%:経済好転を印象づけようとの画策で、増税へ。NJ130927p1
民意の誘導は、過去に幾多の苦難を強いてきた。
増税と軍拡は一体のもので、今まさにその足音が聞こえんとしているようだ。
福祉にと増税を。（お金に識別がない事は、それを操るやからには言うまでもないことだろう。）
すでに、政権交代を待ったような、公共投資に銘打った光景が目に映る。 震災の復興も阪神淡路の
状況を検証しなくても、いくつかの報道がその行く末を物語っている。 東北の震災は原発人災が
絡みさらに多くの問題を抱え、そこに多くのコスト負担が生まれている。
情報を国民から守ろうとするかの動きも危うい兆しだろう。もっともな理屈は言うが、情報の保全と公開
がまだまだでは、いつしかまた同じ道を辿ることにもなりかねない。
マスコミを総動員しての、景気好転を発信している。 しかし、実態はそうなのだろうか。
１つの、側面ではあるが表題のケースは注目に値する。
それに加え、車の購入者の意識が、軽を指名の検討・購入が50%を超しているとの調査結果もある。
その回答での、最も多い理由が維持費の安さだそうだ。
すでに、多くのところで懐具合の余裕が無くなり、困窮に備え、耐えているのが実態なのだろう。
違う分野でも、適切な調査が行われ、公開されればより正確な現状が見えてくる。
正確な情報で適切な判断をしないと、過ちを繰り返すことになる。
コメント（18）
「デフレ脱却」に乗れない市場、消費増税の副作用を警戒
http://blogs.yahoo.co.jp/smkss434/11349140.html
増税に別の視点を提供する産経新聞
http://blogs.yahoo.co.jp/nipponko2007/40329533.html
消費増税が決まったかのような報道からみえるもの
http://blogs.yahoo.co.jp/hori50tokyonerima/62160123.html
2013/9/28(土) 午前 5:27
登録車のが前年度対比で減少しているとの報道もあった。
これも、軽シフトとの関係で注目。
2013/9/28(土) 午前 5:33
増税に別の視点を提供する産経新聞
前エントリーでご紹介した消費税増税反対論者のひとり、田村秀男産経新聞編集委員の記事の下に、奇しくも増税に反対する記事を載せる産経新聞を「ものを言う」新聞として評価しているので併せてご紹介する。
長文のコピペで産経新聞から版権侵害だと叱られそうだが、産経新聞を評価している記事なのでご容赦のほどを。
なお産経新聞の回し者ではないが、朝日・毎日の対立軸として貴重な存在であると思うので、多くの人に購読してもらいたいと思う。
2013/9/28(土) 午前 5:34
来年4月からの増税が吉と出るか凶と出るかいずれ判明する。
吉と出ればいいが、そしてその可能性はほとんどゼロに近く、その時になって、振り返ってみれば誰が戦犯であるか一目瞭然となる。
しかし、再びデフレスパイラルの錐もみ状態に入った日の丸ジェット機の中で、いくら犯人捜しをしたところで意味はない。
ならば国民は一体となって増税反対の声を官邸に上げることだ。
首相官邸へのご意見募集
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
2013/9/28(土) 午前 5:35
産経新聞(2013/9/22)
「新聞に喝！」
ひと味違う「極少数派」の消費税考
京都大学産官学連携本部客員准教授・瀧本哲史
2013/9/28(土) 午前 5:36
例えば、政権内の路線対立、次の衆院総選挙日程の意味、首相の経済指南役である本田悦朗静岡県立大教授と浜田宏一エール大名誉教授の役割が分析されている。また、景気への影響について観念論が多いなか、インフレ指数は国際的に使われている生鮮食料品とエネルギーを除く「コアコアＣＰＩ」で判断すべきだというマクロ経済学の視点からの指摘もある。
消費増税の議論は、今後も続くであろうし、状況は混沌としていて、どの主張が正しいのか、正直、筆者も判断しかねるところがある。だが一方向だけの議論に収束しがちなマスメディアの報道の中で、産経が別の視点を提供できているのは、「ものを言う」新聞として本領発揮といえるのではないか。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130922/fnc13092208130001-n1.htm
2013/9/28(土) 午前 5:38
★消費増税が決まったかのような報道からみえるもの
↓「【智慧の視点で世界を眺めるWebマガジン】９月１８日」より
http://www.officerei.com/echie_magazine/
▼マスコミが世論操作する現場
9月12日読売新聞が１面トップで「消費増税 来年4月8％ 首相、意向を固める」という記事を掲載したようですね。
・・「安倍首相は11日、消費税率を来年4月に現行の5％から8％に予定通り引き上げる意向を固めた」「3％の増税分のうち約2％分に相当する5兆円規模の経済対策を合わせて実施する考えだ」・・・
と具体的な数値まで出して報道してあり、
もう、やっぱり決まってしまったのかー・・と、思った方も多かったのではないでしょうか。
筆者も、あれっ！、もう決めたわけ？？？ 10月1日に決めるんじゃ・・？
と一瞬思いました。が、・・・
2013/9/28(土) 午前 5:39
「読売」を舞台に、消費増税が安部首相のなかで既定路線になったと世論を操作する意向を持った人々がいて、報道手段を通じて、消費増税を既成事実化しようとマスコミ等を使い工作していると見てよいのだと思われます。
安倍首相の外堀を埋める工作がなされている証左だ、とみられているようですね。
2013/9/28(土) 午前 5:41
日本人は、もう、かなり、こうしたマスコミによる「情報操作」を受けており、消費増税が決まる前から、
「しょうがない」
「もう、決まったみたいだし・・」
「反対しても、どうせやるんでしょ」
こうした反応をしがちです。
日本人を誘導するのは、ホントっ、簡単でしょうねー。笑
ちょっと、新聞・TVで「首相が増税をもう決めたようだよ・・」
と言えば、
もう、1人だけでも「増税反対」などとは言えなくなり、黙ってしまい、自分の本音とのズレを
「しかたがない・・」
「反対したって、どうせ彼らはやるんでしょ」
などと、他人事のように受け入れてしまうのが、大多数の日本人ではないでしょうか。
こういうのを、「空気の支配」と、山本七兵氏は言ったわけですね。
2013/9/28(土) 午前 5:42
▼有識者会議の人選は誰がしたのか？
8月末に行われた消費増税の是非を有識者に聞く「集中点検会合」では、総勢60人が消費増税の是非に関する意見を述べたといわれますが、
大半は「増税やむなし」という意見で、財務省のシナリオ通りだったことは前回号でも書きました。
その中で、元経済企画庁審議官の宍戸駿太郎 筑波大名誉教授は、
・・・「消費税を今上げれば将来の成長が腰折れになる。当面(増税を)凍結するべきだ」・・・と、引き上げに反対しました。
2013/9/28(土) 午前 5:42
こうしたなかで、2020年の東京オリンピック開催が決まり、オリンピック開催で景気が良くなるから消費増税しても良い、という論理が歩き出していることも要注意ですね。
http://blogs.yahoo.co.jp/hori50tokyonerima/62160123.html
2013/9/28(土) 午前 5:45
税
海外からの投資を呼び込む為に必要だと、
増税の必要性の１つとして上げているようだが、
もし、それが国を挙げての談合だとしたら、そのつけは
住民全体が負うことになる。 それが、多くの方々が
無関心から起きたことなら大きな問題だろう。
2013/10/7(月) 午前 6:45
ニクソンショックとは｜金融経済用語集 - iFinance
www.ifinance.ne.jp › 金融経済用語集 › 国際情勢用語集
ニクソンショックは、1971年にニクソン米大統領が電撃的に発表したドルと金との固定比率での交換停止のことをいう。
2013/10/7(月) 午前 6:47
リーマンショックから1年 世界経済の激流をグラフで可視化する
diamond.jp › 経済・時事
2008年9月15日のリーマン・ブラザーズ破綻から1年。それを象徴的な出来事に、サブプライム問題に端を発していた金融危機が、世界的な大不況という形で一気に深刻化した。この「リーマン・ショック」について、さらにそこから1年間の出来事、変化について、 ...
2013/10/7(月) 午前 6:48
“増税ショック”で日本経済はマイナス成長！？ 「1997年の悪夢」が再び ...
www.zakzak.co.jp/society/politics/news/.../plt1310021810003-n1.htm
4 日前 - 17年ぶりの消費増税ショックが日本経済を襲う。安倍晋三首相は消費税率を来年4月から8％に引き上げると正式に表明したが、消費増税は経済にとって鬼門だ。1997年に…
2013/10/7(月) 午前 6:49
払えなくなる、借金をしない判断は難しい。
時代に、景気に踊らされると、天国と地獄となる。
それが、個人の事情が加わるので、さらに複雑となる。
それらを、運で片づけられれのであろうか。
2013/10/7(月) 午前 6:53
学会では、インフレ目標を主張する専門家は2000年代前半にほとんどいなくなった。今回の結果は、多くの経済学者が「何も起こらない」と予想した通り。意外だったのは、外人投資家がアベノミクスを信じていたこと。これはFTなどがもてはやしたのが原因じゃないか。
2014/3/22(土) 午後 2:29
政府は東証一部上場企業の賃上げ状況を調査し、賃上げしない企業の社名を公表するそうです。甘利経済再生担当相は「収益が上がっているのに賃金を上げないのは恥ずかしい企業だ」とたびたび発言しています。でも政府が給料を上げろといえば上がるんでしょうか？ 社会
2014/3/22(土) 午後 2:31